借り上げ社宅について

こんにちは、Batです。


今日は前回の記事で軽く触れた借り上げ社宅について説明しようと思います。


数ある福利厚生の中でも破壊力抜群のものなので、制度についてあまりご存知ないという方はぜひ御覧ください。

借り上げ社宅制度について

まずは借り上げ社宅って何？という方に簡単に説明します。


借り上げ社宅制度を一言でいうと、“会社が借りた賃貸に社員が格安で住める制度”です。


ここで注意点ですが、同じ社宅制度でも社有社宅を貸し出す場合もあり、これは会社が保有している物件に住ませてもらう制度なので場所や物件決まっていることがほとんどです。


一方、借り上げ社宅では多少の制約はありますが基本的に好きな物件を選んで住むことができます。

家賃補助との違い

同じく住居に関する福利厚生として、家賃補助との違いをご説明します。


両者の違いを簡単に表にまとめました。

	借り上げ社宅	家賃補助
①補助額	地域家賃相場の7-8割	約2万円（R2年度平均額）
②補助の方法	給料から天引	給料に加算
③住める物件	一部制限あり	制限なし

それぞれの項目について解説していきます。

①補助額

補助額について、まず補助の考え方が大きく異なります。


家賃補助では定額で何円という形が多いのに対し、借り上げ社宅制度では基準となる家賃の何割という考え方が一般的です。
（割合計算のもととなる基準家賃は会社や地域、家族構成などによって異なります。）


具体的な例を挙げて見ましょう。


家賃相場10万円の地域で11万円の家に住んでいる場合、以下のような支払いとなります。

	借り上げ社宅	家賃補助
補助額	8万円（家賃相場10万円の8割）	2万円（R2年度平均額）
自己負担総額	3万円（11万円-8万円）	9万円（11万円-2万円）

多くの場合借り上げ社宅の方が補助額が多くなるため、上記は一例ですが月6万円程度の差になることもあります。

②補助の方法

借り上げ社宅と家賃補助では補助の仕組みが異なります。


家賃補助では基本給に加えて手当という形で上乗せ支給されます。
そのため、給料の額面がアップすることになり所得税や住民税の税負担が増加します。


一方、借り上げ社宅は自己負担分を給与から天引きされる形になります。
額面上の給料アップには反映されないものの、給与としての課税がされないため税制面でも有利になります（家賃の全額を会社が負担する場合などは課税対象となります）。

③住める物件

借り上げ社宅に住む場合に唯一注意が必要なのが、物件に制限がある場合があるということです。


例えば、通勤時間が1時間以内の物件や家賃の上限が決められているなど会社によって制約があるほか、住みたい物件が法人契約に対応している必要があります。


法人契約が可能かどうかは大家さんによるので、不動産屋に問い合わせてみましょう。

まとめ

住める物件や年数に一部制限があるとはいえ、借り上げ社宅に住むメリットは大きいと思っていただけたかと思います。


あくまでも賃貸に住むことになるということはご留意いただきたい点ですが、格安で借り上げ社宅に住んでいる間に浮いたお金をインデックスなどの安定資産に投資し、お金を増やしてから持ち家購入の資金に充てるなどの選択肢も考えられます。


今回は借り上げ社宅について詳しく紹介しましたが、他にもいろいろな福利厚生があると思います。
そういった情報を積極的に収集し、自身が恩恵を受けられる福利厚生が充実しているという観点を持って会社選びをしていただければ幸いです。